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働き方改革関連法の改正によって物流業界を中心に2024年問題としてよく取り上げられている時間外労働等の改正の中の一つに、少しコアな（というと失礼かもしれませんが）な部分も改正があったので調べてみました。

そもそも、2024年問題とは？

2019年4月（中小企業は2020年4月）に時間外労働の上限規制が適用されましたが、5年間猶予期間を置いていた業種の方々にも2024年4月から適用されますよー。というものがざっくりとした経緯です。
なぜ猶予されたのかというと、長時間労働が多い業種業態であり、業務の特性などから一律に導入することは難しいだろうということが猶予の理由だそうです。

具体的な上限規制は？

残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間！
例外として・・・の説明が複雑かつ、説明が分かりやすくできなさそうなのでやめます。

詳細はこちら↓からご確認ください。
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

そして、冒頭のコアな部分て何かというところなのですが、今回の上限規制で対象としているのは「建設、運送、医療」というのは皆さんの耳にも入っていると思います。がしかし、その中に「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」が入っているということはご存じだったでしょうか？
私は勉強不足で調べてみて知りました。砂糖製造業では繁忙期に長時間労働が発生しやすいなどの背景や人手不足などの影響で猶予期間が設けられたようです。
そんなわけで、「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」についても上限規制のすべてが原則通りに適用されます！

どのように対策をしていくか

働き方改革関連法による改正の影響によって、残業時間の上限規制については多くの企業で影響が出ているものと思います。
残業時間が規制される影響で、多くの人はこれまでの働く時間より短い時間でこれまで行っていた業務を処理しなければなりません。うまく業務効率化の手段を導入することで業務の時間を短縮できれば良いですが、必ずしもうまくいっている事例だけでは無いでしょう。
人材確保の中々難しい中小企業や、専門的な知識・スキルの必要な業種では特に影響は大きいのではないでしょうか。
また、人件費はもとより原材料費、物流費などのコストの増加によって経営上の負担となっていることもあるでしょう。
などなど、上げていくとなんとなく暗い発想が浮かんでしまいますが、「残業時間の上限規制だ」→「やったー残業しなくていいや！」とは中々ならないですよね？

前回のブログで「想像力」を身につけたい、みたいな話を上げましたが、一つの事象によってどのようなことが起こるのか、またそれに対してどのように対策をしていくのか。という部分は各人の想像力によって課題解決に導くことができるのではないでしょうか。
ざっくりと対応策を考えてみましょう。

1.これまでと同じ業務を短い時間で処理するためにはどうするのか？
→IT、DX、またはAIを活用したツールを導入する
→業務プロセス、マニュアル、フローを見直しする…思い切って一部止めてみるとか、抜本的な手段が取れるのが理想ですよね

2.思い切って人材育成にリソースを割いてみる
→働き方改革のマインドセットとして、タイムマネジメント研修をしてみる
→ITスキルや問題解決についての研修を実施して、スキルアップに取り組む

3.労働時間管理の徹底と見える化
→従業員と管理者が双方に労働時間が可視化できるツールを取り入れ、即時に対応できる体制を整える

4.働き方改革の制度を取り入れてみる
→テレワークやフレックスタイム制など政府が進めている働き方改革の手段についてを検討してみる
→人事制度を見直し、社員のモチベーションアップになるか検討してみる

などなど、思いつくことをピックアップしてみましたが、取り入れていることや取り入れていないこと、それぞれありますでしょうか？

正解は一つではなく、また企業によって合っているもの、合っていないものがあります。近藤商会でも業務効率化などについては試行錯誤をしながら常に変革を行っています。そんな私たちの働き方を参考にしていただけるオフィスツアーはこちらから！

ぜひ、ご参考にしていただければ幸いです。経営企画グループT木でした。