ビジネスケアラー

経営企画グループ　藤田です。

今日の日経新聞で「ビジネスケアラー」に関する記事がありましたので、育児・介護休業法の改正とあわせて調べてみました。

「ビジネスケアラー」という言葉は初めて耳にしましたが、
仕事をしながら家族を介護する働き手のことです。
介護を任せられる人が周囲にいないことから、仕事と介護を両立しなければならない人は２０３０年には３１８万人にのぼると予測されています。これは介護者全体の４割になるそうです。(日経新聞より)

核家族が当たり前になっている現代では、頼れる人がいないためヤングケアラーも社会問題となっていますが、少子高齢化を迎えている日本にとって少子化対策と介護支援対策は喫緊の問題になっていますね。

特に人手不足が深刻な地方や中小企業にとっては、ビジネスケアラーの生産性の低下が企業の業績に直結します。
場合によっては介護離職につながる可能性もあります。

２０２５年４月、育児・介護休業法の改正が見込まれています。

内容は大きく分けて３分野です
・育児中従業員の柔軟な働き方の環境整備の拡充
・育休取得状況の公表義務の対象企業拡大(３００人以上へ)
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化

子どもの年齢に応じた柔軟な働き方として、始業時刻等の変更・テレワーク・短時間勤務・新たな休暇の付与などの措置が拡充されます。
テレワークに関しては、「3歳まで」の子がいる従業員に対し努力義務になります。
同様に、家族の介護を行う従業員に対し、事業主はテレワークを可能とすることが努力義務となります。

“努力義務”なので実施できなかった場合でも処罰はありませんが、テレワークできるように社内整備を進めていくと従業員にとっても安心ですね。

上記は一部となりますが、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境づくりは今後ますます必要になっていくと思います。

私もテレワーク制度のおかげで子供の体調不良でも業務を続けられていますし、当社の育児中の社員の多くはテレワークを活用して両立しています。
今後、介護との両立も増えていくでしょう。

行政と企業が連携して支援を進めていく必要性を感じていますが、
多様な働き方の選択肢の一つとしてテレワークを検討したい経営者さまは、ぜひ当社のテレワーク導入支援をご活用ください。

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