新卒理系が調べる法改正　～公益通報者保護法編～

DX事業グループI・Aです。

新卒理系が調べる法改正シリーズ第5弾は公益通報者保護法です。

法律の概要、改正での変更点はどのようなものなのか。一生懸命まとめていきます。

前回同様多少の間違いや手荒さがあるかもしれませんがご了承ください。

公益通報者保護法を要約すると、企業の不祥事を内部通報する社員のための法律です。

不祥事を通報した後に会社からの圧力がかからないように保護してあげることで、不正の温床になる事を防止し、安心できる職場環境が作れます。

 

ドラマみたいな会社からの圧力や不利益を被るようなことは起きないようになっています。
画像のような環境だと通報した人間が不利益を被る可能性がありますよね(笑)

 

改正ポイントは6つあります

• 内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務

従業員が300人よりも多い企業は義務
従業員が300人以下の中小企業は努力義務

 

• 内部調査に従事する者の情報の守秘義務

正当な理由なく、通報者を特定させる情報を漏洩させてはいけない

 

• 行政機関等への通報の要件緩和

内部通報条件を緩和

 

• 保護される通報者の範囲を拡大

役員、1年以内の退職者も保護対象となる

 

• 保護される通報の範囲を拡大

行政罰に該当する行為を通報した際にも通報者は保護される

 

• 保護の内容を拡大

内部通報に伴う損害賠償責任の免除

 

今回の改正によってより安全に通報できる範囲の拡張、通報後の保護が充実したと考えられます。

 

まとめると

公益通報者保護法は企業の不祥事を内部通報する社員のための法律

改正は6つ

・内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務

・内部調査に従事する者の情報の守秘義務

・行政機関等への通報の要件緩和

・保護される通報者の範囲を拡大

・保護される通報の範囲を拡大

・保護の内容を拡大

 

公益通報者保護法については理解できましたでしょうか。

少しでも有益な情報を提供できていたら幸いです。

ではまた次回