2022.07.08

「電子帳簿法改正」への対応準備、出来ていますか？その②

DX事業グループ本店　八木です。

企業の皆さま「電子帳簿法改正」への対応準備、出来ていますでしょうか？

実は、、、同題名のブログを昨年1月に投稿しておりました。

最近お取引企業様より、「電帳法改正」に関するお問い合わせが多くなってきておりましたので、

再度法改正について案内をさせていただきます！

電帳法はどの企業でも対応しなければならない法改正です。

メールで請求書・納品書等々のやり取りをされている企業様は必須となります。

キヤノンマーケティングジャパン様にて8月度にオンラインセミナーも開催予定です。

下記がセミナー内容となります。

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2022年1月、「改正電子帳簿保存法」の施行により、規模の大小を問わず全ての事業者に、
「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。

2年間の「宥恕（ゆうじょ）措置」が設けられたものの、改正法施行からすでに6ヵ月が経過し、
残るは1年半ほどとなりました。
その間に各事業者は、改正法対応に向けてどのように取り組むべきなのか、そのための課題は何なのかお悩みを多く伺います。

また、2023年からはインボイス制度が開始され検討すべきことが増えることや、
多忙な業務から具体的な進め方まで検討できていないというお客様が多くいらっしゃいます。

今回は、そういったお悩みをお持ちのお客様に向けて、国税庁OBである袖山喜久造氏をお招きし、
第1部では電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とポイント、
業務改善・電子化の検討時のロードマップなどを解説頂きます。

第２部ではキヤノンマーケティングジャパンより、電子と紙が混在する中、
これからお客様がどのように取り組み始めていけば良いのか、事例を交えてポイントを解説していきます。

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弊社ホームページ内、セミナー・イベント情報ページにも後日掲載いたします。

インターネット環境があれば自席で受講可能です。是非お申し込み下さい。

電子帳簿法改正への対応や当セミナーに関し、ご質問等ございましたら各担当までお問い合わせください。