2024年4月から義務化！介護施設のBCP策定について徹底解説
BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害や感染症発生時において、介護施設の利用者の安全を確保し、必要なサービスを継続するための計画です。近年、地震や台風などの自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、介護施設の危機管理体制の強化が求められています。
2024年4月より、全国すべての介護施設・事業所に対してBCPの策定が義務化されました。本記事では、介護施設のBCP策定に必要なポイント、基本的な考え方、策定のメリットについて詳しく解説します。
介護施設のBCPが義務化された背景
介護施設のBCPとBCM（事業継続マネジメント）の義務化の背景には、以下の要因があります。
自然災害の増加
全国各地で頻発する豪雨や台風、地震などの自然災害により、介護施設の事業継続が困難になるケースが増えています。政府は社会福祉施設の非常災害対策の見直しを進め、BCPの策定を義務付けることで、被害の最小化を目指しています。
新型コロナウイルス感染症の影響
介護施設におけるクラスター発生が社会問題となったことを受け、感染症対策を含めた総合的な危機管理の必要性が高まりました。これに伴い、BCPの策定義務化が進められました。
BCPの義務化スケジュールと対象施設
厚生労働省は、2021年3月に「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を改訂し、BCP策定を含む災害対策の強化を推進しました。2024年度から介護保険法施行規則が改正され、2024年4月1日より、すべての介護施設・事業所にBCP策定が義務化されました。
BCP策定を怠るリスク
BCPの策定が義務化されたものの、罰則は設けられていません。しかし、策定しない場合、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
介護報酬減算の可能性
令和3年度の介護報酬改定では、介護報酬が0.70%上がる一方、感染症対策への評価として0.05%が割り当てられました。つまり、BCP策定やBCMを実施していない場合、介護報酬が減算されます。介護報酬は介護施設の主要な収入源であり、減算は経営に直結する大問題です。
訴訟リスクや高額賠償
BCP対策やBCMを実施せず、災害や感染症で入所者や職員に被害が及んだ場合、訴訟リスクがあります。介護施設には利用者の安全を守る責任があり、義務化に従わない場合、過失責任を問われ、高額な賠償金の支払いを求められる可能性があります。
社会的信頼の失墜
適切な対応ができなかった場合、介護施設は社会的責任を追及され、信頼を失う恐れがあります。介護施設は社会的弱者を預かる立場にあり、その責任を果たせなければ、社会的批判や信頼の失墜につながります。これは介護施設の存続にも関わります。
介護施設がBCP対策を行うメリット
BCP策定によって、介護施設が得られるメリットを、安全面、事業面、雇用面などに触れながら解説します。
利用者と職員の安全確保
BCPを策定することで、非常時に利用者と職員の安全を確保することができます。適切な避難計画や備蓄品の確保を行うことで、緊急時にも迅速な対応が可能になります。
事業継続性の確保
介護サービスは生活を支える重要なライフラインです。BCP策定により、非常時でもサービスの継続や早期再開が可能となり、施設の信頼性向上につながります。
業務改善の機会創出
BCP策定を通じて、業務フローの見直しや課題の洗い出しが可能になり、経営の効率化やスタッフのスキル向上に寄与します。
介護施設のBCP策定の基本的な流れ
BCPが義務化された背景や義務化に従わない場合のリスク、BCP策定を行うことによるメリットを理解したうえで、実際のBCP策定にはどのような手順を踏めば良いのか理解しておきましょう。
BCP策定には、以下の手順を踏むことが推奨されます。
- 1.事前調査：施設の現状を把握し、リスク評価を実施。
- 2.基本方針の策定：被害想定、優先業務の決定、緊急時体制の整備。
- 3.必要備品の準備：災害時の備蓄品確保、対応マニュアル作成。
- 4.教育・訓練の実施：BCPの理解促進と職員の実践的な研修を実施。
- 5.定期的な検証・改善：計画の運用状況を評価し、必要に応じて改善を実施。
また、国の「事業継続力強化計画」に認定されると、税制措置や補助金の加点などの支援を受けられるため、積極的に活用しましょう。
詳細は近藤商会のBCP策定支援サービスをご覧ください。
介護施設におけるBCP策定の手順
介護施設におけるBCP策定の手順については、厚生労働省が提供している「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」のページにガイドラインとひな形が用意されています。
ガイドラインには、BCPの基本的な考え方や作成手順、計画に含めるべき内容などが詳細に記載されています。このひな形を活用することで、各施設の特性や規模に合わせてBCPを効率的に作成することができます。
ここからは、介護事業所のBCPの作り方を自然災害、感染症別に紹介します。
自然災害におけるBCP策定方法・手順
1.対応体制の構築
災害対応チームを設置し、役割を明確化します。
緊急連絡網を整備し、施設長が全体の指揮を取ります。各部署の責任者が具体的な業務を担当し、職員の行動指針や避難計画を策定します。
2.施設のリスク評価
施設の地理的、構造的特性を把握し、地震や水害などのリスクを評価します。地元自治体のハザードマップを活用し、施設の立地に応じた災害リスクを特定し、対策を強化します。
3.対応計画の周知徹底
避難ルート、非常用品の位置、応急手当の基本など、災害発生時の具体的な対応計画を全職員に周知します。定期的な研修を通じて徹底を図り、利用者やその家族にも緊急時の連絡方法や対応計画について情報提供します。
4.PDCAサイクルによる改善
BCPは定期的に見直しと改善を行う必要があります。
計画の実施状況を評価し、問題点や改善点を洗い出して次の計画に反映させます。PDCAサイクルを繰り返し、BCPの完成度を上げ、災害対応能力を向上させます。
感染症におけるBCP策定方法・手順
1.情報共有体制の確立
感染症対策チームを設置し、施設内外の関係者間での情報共有体制を確立します。
医療機関、保健所、地域の他の介護施設との連携を強化し、チーム内での役割分担を明確にして、感染症発生時の迅速な意思決定が可能な体制を整えます。
2.感染者発生時の対応策定
感染者や疑い者が発生した際の具体的な対応プロセスを策定します。
緊急隔離エリアの設定、患者の状態に応じた対応ガイドライン、消毒計画を含めます。また、訪問者の管理や職員の健康状態の監視方法など、感染拡大防止のための対策も定めます。
3.職員確保の人員計画
感染拡大のリスクがある場合でも介護サービスを継続するための人員計画を立てます。非常時の職員シフトの調整や、外部の人材確保の方法を事前に検討し、十分な人員を確保できるよう備えます。
4.業務の優先順位の整理
限られたリソースの中で、提供するサービスの優先順位を明確にします。直接的なケア、清掃、食事の提供などの業務を重要度に応じて分類し、状況に応じて調整する計画を策定しましょう。
5.研修・訓練による実効性向上
BCPの実効性を高めるため、平常時からの周知と研修、訓練を行います。職員に対して定期的に感染症対策の研修を実施し、実際のシミュレーションを通じて具体的な対応方法を身につけさせ、緊急時に迅速かつ適切な対応ができるようにします。
介護施設におけるBCP策定のポイント
介護施設が直面する可能性のあるリスクに備えるために、BCP策定は不可欠です。効果的な計画を立てるため、BCP策定における重要なポイントを把握しておきましょう。
①情報共有と役割分担
平時から関係者の連絡先や連絡の流れを確認し、災害発生時に誰が何をするのかを決めておくことが重要です。
迅速な対応が求められる緊急時に備え、スムーズな情報共有と役割分担を徹底することが、円滑な業務継続につながります。
②業務の優先順位の決定
緊急時には通常とは異なる手順で業務を行う必要があります。
あらかじめ業務の優先順位を決めておくことで、スタッフの不安や負担を軽減しつつ、スムーズな業務遂行が可能となります。優先度の高い業務に注力することで、利用者へのサービス提供を維持できます。
③感染症発生時の対応
新型コロナウイルスなど事業継続に影響を及ぼす感染症の感染者が発生しても、業務を継続しなければなりません。
感染者発生時に何をすべきか平時から整理し、シミュレーションを行っておくことが大切です。迅速かつ適切な対応を行うための準備が、感染拡大防止と業務継続の両立に役立ちます。
④周囲との連携でスタッフを確保
緊急時にはスタッフ不足が予想されます同系列施設や他法人と連携し、平時からスタッフ確保の方法を決めておくことが重要です。
外部との連携体制を構築することで、有事の際にも安定的な人員配置が可能となり、業務の継続性が高まります。
⑤有事に備えた研修・訓練の実施
BCPを策定しても、緊急時に冷静に対応できるとは限りません。
迅速な行動ができるよう、定期的な研修や訓練を実施することが重要です。研修・訓練を通じて計画の問題点を洗い出し、改善を図ることで、有事の際の対応力が向上します。近藤商会ではお客様の事業継続を強力にサポートさせていただくため、BCP策定コンサルティングサービスをご用意しております。
まとめ｜介護施設のBCP策定は早めの対応が重要
介護施設のBCP策定は、利用者の安全確保と施設の継続運営に不可欠です。2024年4月の義務化に伴い、早急に計画を策定し、実効性のある危機管理体制を構築することが求められています。
近藤商会では、介護施設のBCP策定を支援するコンサルティングサービスを提供しています。専門的なサポートが必要な場合は、お気軽にご相談ください。
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