2024.06.19 中小企業に必要なDXとは？その必要性や取り組むことで得られるメリットを解説
企業におけるDXの推進は大企業だけの話だと思っていませんか？企業の大小規模を問わず、DX化にはたくさんのメリットと課題があります。
今回は中小企業のDXに焦点を当て、DXを成功に導くためのポイントについて解説していきます。
そもそもDXとは？
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（通称 DX推進ガイドライン）」では、DXを次のように定義づけています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革させるとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
定義されている言葉だけ読むと難しく感じますが、ビジネスや社会全体、日常生活などをデジタルやIT技術によって、より良い状況に変革（Transformation）させることを意味しています。
DXとIT化の違いとは？
DXとITの違いは、その目的にあると言えます。具体例も交えて見てみましょう。
IT化の目的
IT化の目的は、IT技術やデジタル技術を用いて、既存の業務を効率化すること。例えば、会議の資料を出力紙の配布からデータ共有に変えることで、印刷や製本時間を20分短縮できたり、会計システムを導入することで手書きの帳簿づけの時間を月10時間削減できたりといったことがIT化にあたります。
DXの目的
DXの目的は、組織（業務のあり方・働き方）やビジネスモデルを変革させて、企業競争力を向上させること。IT技術を活用して新しいビジネスを始めたり、従来のサービスにIT技術を組み込んでサービスを改善することが、DXにあたります。例えば、複数の部門で個別で管理していた顧客データと販売データを統合した上で新商品の企画開発に活かしたり、オンラインツールを導入することで自社商品の広報活動・営業活動に活かして販路を拡大したりといったことが例として挙げられます。
中小企業でDXが必要とされる理由と課題は？
中小企業おいてにDXが必要な理由としては、
・取引先のデジタル化やIT化に対応するため
・膨大な顧客データを限られた人的リソースで管理するため
などが挙げられます。
さらに経済産業省の「DXレポート」によると、日本企業のDXが進まなかった場合に予想される2025年以降の経済損失、いわゆる「2025年の崖」について、最大で毎年12兆円の経済損失が生まれる可能性があると指摘しています。
参考）経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
近い将来のことを考慮しても取り組むべきDX。中小企業で推進する上で課題となる点は何でしょうか？独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が行った「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」の結果から伺える理由を見てみましょう。
DXへの認識不足
そもそも経営者自身が「DX」という言葉を聞いたことがあっても詳しい内容は知らず、「現状、DXが進んでいなくても困っていないし必要性も感じない」「DXは大企業やIT系の企業の話」と思っているケースです。中小機構の調査においても、「DXを理解しているか？」という質問に対し、「理解していない」「あまり理解していない」「わからない」と答えた企業が全体の50.9%に上っています。
IT人材の不足
事業領域がIT分野以外の中小企業の場合、IT・DXに知識や経験のある従業員が在籍していないこともしばしば。常駐させるほどの必要性を感じていない企業も多いでしょう。もしくは、いざDXを推進できる人材を採用しようとしても、どのような人材を選ぶべきか判断軸を持ち得ていないので、採用活動も頓挫してしまうという悪循環に陥る企業も。
中小機構の調査においても、「DXに取り組むにあたっての課題は何か？」という質問に対し、回答の上位2つは「IT人材に関わる人材が足りない」「DX推進に関わる人材が足りない」という結果が出ています。
中小企業がDX戦略で得られるメリットは？
それでは中小企業がDXに取り組むことで、どういったメリットがあるのでしょうか？いくつかあるメリットの中から主な3つを見てみましょう。
業務効率化や生産性向上
まず大きなメリットとして、ITツールの導入による従来アナログで行っていた作業の自動化や、非効率だった業務フローの見直しにより、業務の工数削減・生産性の向上が挙げられます。人的リソースや時間に余裕が生まれるため、本来の事業により注力でき品質も向上し、結果的に業績拡大につながることが期待されます。
ただし前述のように、デジタル技術による業務の効率化のみではDXとは言えません。DXとはビジネスモデルを変革させて競合他社との優位性を獲得することと覚えておきましょう。
新たなビジネスや付加価値の高いビジネスを創出
DXは、製造業や建設業、不動産業、小売業、運輸業、サービス業など業種の垣根なく全ての業界に影響を与えるものです。社会情勢の変化に伴い、顧客のニーズも多様化する中で、消費者行動をしっかりキャッチアップし、事業の改善をすることは今後ますます求められるでしょう。
例えばDX化を通して収集した情報を分析しマーケティング活動に活かすことによって、新しいビジネスモデルの創出や、製品・サービスの提供方法の改善、顧客体験満足度の向上などを実現することが可能です。
人材確保や採用力の強化が期待できる
DX化が進みビジネスプロセスを見直すと、社員の働き方そのものが変わります。多様な働き方が可能になると従業員それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方を実現できるようになり、定年退職後も働きたい人、副業をしながら働きたい人、時短で働きたい人など、今までの条件とは合わず取りこぼしてしまっていた優秀な人材の登用もしやすくなります。さらにデジタルネイティブと言われる若い世代に対しても、企業のデジタル化の姿勢を見せることで入社のきっかけになることも期待されます。
中小企業がDXを進める上でのポイント
中小企業がDXを進める上でどのような点に注目するとよいのでしょうか？ここでは、注目ポイントの中から主な4つについて解説します。
DXで解決したい課題とビジョンを明確に
まずは、デジタル化とIT活用を通して解決すべき課題を企業全体で洗い出すこと、どの業務やプロセスに時間がかかっているのかなどを把握し、どのような計画で解決していくのかを検討することから始めましょう。また、目先のことだけでなく将来的な課題も考慮した具体的なビジョンを描くことも重要です。
DX専任の人材確保や必要ツールの選定
ITなどに詳しいDX人材を社内で確保し、企業の課題の解決に役立つツールを選定します。最適な人材が社内にいない場合などは、DX関連の支援サービスを活用するのもおすすめです。
データの集約・収集でデジタル化を推進
ツールの導入が進んだら、データ活用によるDX推進の基盤を整えます。ツールにデータを集約したら、それが紙などアナログ管理していた時の数値と一致しているか確かめましょう。従業員が扱いやすい運用ルールに整えることも必須です。
DXで業務プロセスを変える
業務プロセスにおいては、まずは業務のデジタル化、続いてIT化、そしてDX実現の流れを意識しましょう。各業務の領域でデジタル化とIT化が進むことで、社内の業務プロセス全体が大きく変革していきます。
DXで表れた成果の評価・改善を行う
DX推進が進んだ結果として得られた成果をデータで評価し、改善していくことも重要です。取り組んだことを振り返り、KPIを決めて目標を定めておくのも一策です。
まとめ|中小企業のDXは取り組みやすい業務からスタート！
中小企業にとってDXの推進は必須ではありますが、全ての業務において一度に変えていくのではなく、DXを取り入れやすい業務から始めることが成功の鍵になります。DXが必要な理由や取り組むことでのメリットなどを踏まえ、従業員にビジョンを共有するなど企業全体で取り組んでいきましょう。
近藤商会では、お客様のDXを推進するため、書類のペーパーレス化をはじめ、システムのクラウド化、インフラ整備、情報セキュリティ対策など、幅広いサポートを行っております。お客様の状況に合わせ、業務改善につながる最適なプランを提案させていただきます。
自社のDX推進をお考えのお客様は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
▼DX推進のご相談はこちら
https://www.kond.co.jp/contact/inquiry/