【2022年4月より】道路交通法改正によるアルコールチェック義務化とは？

アスクル事業部　本多です。

2022年4月より、道路交通法施行規則が改正され、
義務化の対象となる自動車を使用している企業では、アルコールチェックが義務化されます。

そもそもアルコールチェックの義務化とは？
安全運転管理者による運転者への酒気帯びの有無について確認するため、
「点呼」や「アルコールチェック」を義務化することを法令として定めたものです。
この法令は、飲酒運転による被害撲滅を目的としています。

2011年5月より、運輸・物流業を営む業者が使用する
「緑ナンバー」の自動車への運転前後のアルコールチェックは義務化されておりましたが、

このたび道路交通法施行規則が改正されたことにより、
2022年4月から段階的に「白ナンバー」の自動車を一定台数保有する企業や団体を対象として、
安全運転管理者による運転者への運転前後のアルコール検知の義務化が開始されることになりました。

義務化の対象になる事業者は？
義務化の対象となるのは、「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業者となります。
乗用車であれば、定員11人以上の車を1台以上または、
その他の自動車（トラック、白ナンバー）を5台以上使用する事業者が対象となります。

義務化の内容とは？

内容を見るとわかるように、4月からは目視等の運転者の酒気帯びの有無の確認と記録、
10月からは”常時利用可能”なアルコールチェッカーの保持と使用が義務とされています。

なお、アルコール検知器の種類として、
利用方法でみると、持ち運び可能な「携行型」と事務所に設置する「据置型」の2タイプがありますが、
国家公安委員会が定めるアルコール検知器は、
「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの」であれば足り、特段の性能上の要件はありません。

改正にあたり、対象事業者は記録保存のための準備とアルコールチェッカーの準備が必要となります。
アルコールチェッカーについては、法改正にあたり品薄ではありますがアスクルでも取り扱いがありますので是非ご覧ください！
携帯型から据置き型まで取り扱っております。取り扱いに関してはこちらをクリック！

法改正間近となりますので、準備はお早めに！