法人ナンバーは盛り上がるのか？

ＩＣＴセンター長です。

 

菅首相の大号令の下、足踏みをしていた日本行政のデジタル化が急展開しそうな様相になってきました。

 

その先頭を走るのが「マイナンバー」。

 

2020年5月に「マイナンバー通知カード」が廃止されました。

これによって、紛失時に「通知カード」再発行されなくなりました。

また住所が変わったときは通知カードの住所と一致しないので、「マイナンバーを証明する書類」として使えなくなります。

 

つまり、無くしたり、引っ越した場合、マイナンバーを証明するものとしてマイナンバーカードを取得する必要があります。

いずれにしろ、将来を見据えてさっさと取得しましょう。

 

マイナポイントの大盤振る舞いもあり、2020年９月時点で2割弱の普及率も今年中に相当拡大するのではないでしょうか。

 

ところで影が薄いのがマイナンバーと同じタイミングでスタートした「法人番号」。

文字通り法人に対して与えられた13桁の法人版マイナンバーです。

 

マイナンバーと違い、法人番号公表サイトで基本3情報（①商号又は名称・フリガナ、②所在地、③法人番号）を照会、ダウンロードをすることができます。

その利用に関して、何の制限もありません。

 

2016年より支払に係る法定調書に記載が義務付け。法人対象の補助金、助成金申請の際や年金事務所・健康保険組合への提出書類に記載の必要があります。

法人の銀行口座との紐づけは定期預金・通知預金が義務付け、普通預金・当座預金に関しては義務ではなく、「ご協力」のようです。

2023年10月からスタートする適格請求書等保存方式（インボイス制度）で、請求書への記載が義務化される発行事業者登録番号（税務署長より通知される）は、「T＋法人番号」になります。

 

法人番号はマイナンバー同様に「行政の効率化、利便性、公平・公正」そして「新たな価値の創出」という目的で、行政での利用が今のところ中心ですが、もっと民間企業間の商取引において活用されていくはずです。

複数のシステムにおいて独自コードで管理されている法人マスタの「名寄せ」や取引データの統合、オープンな電子商取引における相手の照合や取引履歴管理等など、DX推進の障害となっている中小企業間取引のデジタル化推進に大きく寄与すると思います。

 

惜しむらくは、1法人1番号で支店や事業所などの枝番が考慮されていない。

 

例えば販売管理システムで「法人番号」を利用する際はその枝番を独自に設定する必要があり、DX推進に必要な標準化の為には工夫が必要です。

 

いずれにしろ、2025年の崖をクリアするために「法人番号」の利活用は業界を挙げて進展すると思います。

 

我々が利用しているグループウェアNIコラボ360のSFAシステムでは、既に顧客登録時に自動的に法人番号が登録されますよ。

 

ちなみに当社の法人番号は「２４４０００１０００６３９」です。

 

以上